コンサルタントの視点

以前の記事で『趣旨に合致しない申請は採択されない』ことを述べた。だからといって、趣旨に合致していれば何でも採択されるわけでもない。次の段階で必要なことは『要求されていることを、すべて明確に書く』ことである。今回も平成29年度補正予算で実施された小規模事業者持続化補助金の公募要領で検証しよう。

過去の持続化補助金の申請書でもっとも気になっているのは、経営計画書「２．顧客ニーズと市場の動向」の項目である。公募要領の記入例31ページには、わざわざ枠組みで次のように書かれている。

この文が要求していることは、「売上を左右する環境」について「過去から将来の見通しを含め」書くことである。そして「売上を左右する環境」は、「お客様ニーズ変化」「競合他社の存在」「対象とする顧客数の増減」「など」と説明されている。またお客様として、『消費者、取引先「双方」』と書かれていることも気にしなければならない。

すると少なくとも次の項目について記述しなければならない。

（1）顧客ニーズの変化・・・（例）従来は◯◯だったが、△△により今後は□□ニーズに変化していく見通しである

（2）取引先ニーズ変化・・・（例）上記変化に対応しメーカー各社も□□商品の販売に注力している

（3）対象顧客数の増減・・・（例）上記変化および人口変化等により、対象顧客数は◯◯人から△年後には□□人と推移する見通しである

（4）競合他社の状況・・・（例）従来は◯が主な競合他社であったが、今後は△が強力な競合となると考えられる。□□ニーズへの対応としては、◯は・・・、△は・・・である。また△は現在◆店舗ほどであるが、数年後には◾️店舗となる見通しである。

また「など」の部分も無視できない。たとえば「規制の変化」（規制が強化される/緩和される）というのも「売上を左右する環境」要因だからだ。あるいは「国道のパイパスが数年後に開通し、交通の流れが大きく変化する」なども売上を左右する環境になり得る。これはすべての事業者に当てはまるわけではないが、もし該当するならば書いておかなければならない。

このように公募要領は、一字一句正確に読み取らなければいけないのだ。項目名や記入例本文を見ただけで自己流に解釈することは避けるべきである。