経営支援研究会 ～ その原理と実際 ― 2016年11月11日 02:58
支援能力向上の原理
今週の出張では、連日で長野県と新潟県の経営支援研究会をおこなった。長野県は初年度4回目、新潟県は2年目2回目。ほぼ月1回ペースで行なっている。どちらも参加者の飛躍的レベルアップが見られるので、その原理について記しておきたい。
以前から経営指導員は多大な時間の研修を受けている（現状）。にもかかわらず、経営支援能力向上が要請されている（あるべき姿）。このギャップを埋める（問題解決）ために、いたずらに研修時間を増やしても効果はない。まずは、多大な研修を受けているのに「なぜ」資質向上が要請されるのかを分析しなければならない（問題の分析）。
その原因は「学習した知識を支援現場で活用するトレーニングを受けていない」ことと「一般論の学習だけでは多様な経営環境に対応できない」ことの2点であるというのが時山の分析だ。そこで、現状把握から経営問題を定義し課題を抽出する、とか、有効なプロモーション方法を提案するなど毎回テーマを決めて、参加者は各自の支援事例を作成しプレゼンテーションし、それに対して時山がコメントしたり付加的解説するという方法が有効であろう（課題解決策）と考えた。もちろん自分の事例だけではなく、ほかの参加者の事例も共有化できるわけだ。このようにして多様な業種や異なる経営環境に対して、学習した知識を応用していくことが可能になる。
時山のコメントは厳しいし、要求水準も高い。生ぬるい研究会ではなく、経営支援道場と言ってもいいほどだ。それでも参加者は真摯な姿勢で臨んでくれるから、飛躍的にレベルアップしているのだ。
その実際
ほぼ月1回ペースで、年間5～6回程度（1回5時間）を標準としている。参加者は固定で県内会議所から選抜された20～30名。
テーマを決めて、初日は理論研修。そこで事例作成の課題が指示される。作成する資料はＡ４表裏厳守。要領よく簡潔にまとめることが要求され、必要な写真を挿入し、表、グラフで示し、図解することが強く推奨される。発表日のおおむね1週間前に事務局まで送信し、事務局はプレゼンテーション資料としてまとめる。
2、3回目の二度に分けてプレゼンテーションを実施（1日あたり10～15名分の案件を取扱う）。プレゼンター、タイムキーパー（5分＋2分で終了）、コメンテータに分かれ、順次実施していく。コメンテータのコメント後、時山からのコメントおよび事例に関連した支援ポイントなどを解説、場合によっては資料の改善まで言及される。
2回目のプレゼンテーションで指摘されたことは、3回目プレゼンテーション担当者は盛り込まなければならない。そのため3回目は飛躍的にレベルアップされる。さらに厳しいコメントがつくことで、2回目にプレゼンテーションを終えた者も、レベルアップされた3回目の資料とコメントを共有することで目標水準を理解する。
これを繰り返していくことで、多様な業界や異なる経営環境のもとでも、理論を柔軟に応用し、レベルの高い支援内容を構築していくことが可能になる。
＜Facebook Buissinessグループ 2016/11/11投稿記事転載＞
